2016年2月8日月曜日

公務員全員を一旦解雇して介護職員を増やすという政策

あるテレビ党首討論で、「介護施設があっても人が
いないから介護が追いつかない、給料が安いから
介護関係に人がいない」という意見がありました。
その反面、公務員の給与はどんどん上がっています。
ネットでの意見では、公務員の給与をあげないと
よい人材がとれないからと言います。
そもそも、公務員も介護職も奉仕の仕事なのですから
同等の給与でなければ不自然だと思います。

そこで私のプランです。
まず国家プロジェクトで各都道府県に介護施設を
つくります。
いったん公務員は全員解雇して、公務員のしてきた
役所仕事などを扱う企業を国がつくり、その企業が
役所などに人材を派遣するシステムにします。
解雇したのち試験をして、その結果で各都道府県に
つくった介護施設にも充当します。つまりその分は
役所の人数は減ることになります。
改めてつくった企業から、役所や介護施設に
人材を派遣するので、給与は均一初任給です。
そこで浮いたお金を既存の一般介護施設の人件費
とします。もちろん国は介護施設に人権費を
支払うのではなく、マイナンバーを利用して、
国に申請した介護職をしている職員個人に直接
振込ます。
現在の公務員の給与の一部を現在介護で
がんばっている人たちに振り分けるのです。
もちろん役所勤めの人が悪いと言っているのでは
ありません。しかしネットで言う「よい人材」は
介護施設にも必用だと言いたいのです。

現在でも人手不足の介護施設はこれから高齢化
が進むとさらに深刻になります。
介護に携わる人は一般の公務員と同等の報酬を得て
何が悪いのでしょうか?